衆院国土交通委（12/6）。 支払い上限「１億６千万円で」 国側、森友と事前協議（朝日新聞）； 財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。

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財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年12月6日

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。


　６日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

　森山氏はＮＨＫが８月に報じたとして、「昨年３月２４日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ１億３２００万円から１億６千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

（略）

『学園側に事前に売却価格を示したかどうか。国会で問われた財務省の佐川宣寿・前理財局長は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁している。ところが、今国会では佐川氏の答弁との整合性が問われる交渉過程が明らかになった』 https://t.co/7nCIZf4PFS

— ガイチ (@gaitifuji) 2017年12月7日