2018年2月10日土曜日

【法案撤回を！】裁量労働制：問題の数字、３年前から政府側の答弁で使用　法政大・上西充子教授「法案を通すために作り込んだ数字の可能性が高い」　/　厚労省はこの「調査手法の違い」を記した資料を2/1には確認、大臣に報告したのは2/7、公にしたのは今日2/19　/　今国会成立方針は変わらないと菅官房長官 | 2018/2/19 - 共同通信　/　残業データ、恣意的利用の疑念　問われる答弁の作成意図　/　「最長残業」根拠に首相答弁　残業データ、違う質問比較　/　菅長官「極めて不適切」裁量労働制と異なる聞き方で調査（朝日新聞）；　首相の答弁の根拠となったデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていた　←　捏造じゃないか！　/　首相、異例の答弁撤回　裁量労働制、野党批判受け　労働時間データ「比較できない」　/　東京新聞:裁量労働問題運用が横行　対象外に適用　/　（社説）裁量労働拡大　答弁撤回ではすまぬ　/　裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理）（上西充子）　/　安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ（日刊ゲンダイ）　/　加藤大臣、山井さんにデータの数値がおかしいと指摘されて「いま個々のデータに当たらせて精査してる」　山井「今ごろ精査しどうするんですか！このデータを元に安倍総理は答弁してる。精査したものを答弁するのが国会じゃないですか」　　　





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＜要旨＞

 ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で比べれば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは、検証に耐えられない問題だらけのものだった。

 ●２月９日の衆議院予算委員会で山井和則議員はこの問題を取り上げ、１月29日の安倍首相の答弁の撤回を求めている。

 ●「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という安倍首相の答弁は、４つの点において問題がある。

 ●第１に、これは調査結果ではない。一般労働者のデータは、調査結果であるとされる未公表のデータを使い、かつ不適切な計算式による加工も施した上で算出されたデータであり、実態ともかけ離れた過大な数値となっている。

 ●第２に、この調査のデータは、定義された「平均的な者」のデータであるが、安倍首相は「平均的な者」のデータであることを説明せずに、あたかも平均値であるかのように答弁していた。

 ●第３に、この調査における一般労働者のデータと裁量労働制のもとで働く労働者のデータは、把握している内容が異なり、比較することは不適切なものである。

 ●第４に、比較が不適切なものを比較して「短い」と判断することは間違いであり、さらに、一般労働者のデータは実態とかけ離れた過大な数値となっているため、その意味においても「短い」という判断は妥当でない。

 ●安倍首相と共にこのデータに言及した加藤大臣の答弁にも、同じ問題がある。さらに加藤大臣はその後の答弁で、当初の答弁の内容について、過去の事実の書き換えを試みようとしており、その点においても問題がある。

（略）

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